就労移行支援を運営する上で、利用者を集めづらいという問題におちいりがちです。
そのため、どういった場所で事業所を始めるかということは、非常に重要です。
今回は、就労移行支援事業所の場所をどうやって決めると良いか、そのポイントを見てみましょう。
開所前に 確認しておきたいポイント
就労移行支援を運営する上で、場所選びは重要です。
どういったポイントに気をつければ良いのでしょうか。
■アクセスの良さ（通所のしやすさ）
■人口における障がい者の割合
■関連施設の近隣
■自治体などへ確認する
では、ひとつずつ、確認していきましょう。
アクセスの良さ
やはり、これは欠かせません。
通所しやすければしやすいほど、利用者の負担軽減につながります。
つまり、通所率と利用者の集まりやすさにも影響します。
ですので、駅チカの事業所は、事業所を運営する上で有利と言えます。
しかし、これには、気をつけておきたいことがあります。
それは、家賃の問題です。
みなさまもご存じのとおり、駅チカ物件は、総じて賃料が高いです。
障害福祉サービス事業所を運営する上で、固定費が高くなるのは避けたいところです。
【余談】
送迎をするという手もあります。
ですが、就労移行支援の性質を考えると、それも疑問ではあります。
「自力通所する」ということが、一般就労に向けての訓練となるためです。
送迎を検討される場合は、こちらもご覧ください。
人口における障がい者の割合
これは、各自治体の「障害福祉計画」を確認しましょう。
ためしに、「障害福祉計画 （好きな市町村）」で検索してみてください。
「〇〇市には障がい者が〇〇人いて、全体の〇％です」といった情報を得ることができます。
どういった事業所づくりをするのかということも含め、考えましょう。
ただし、障がい者が多いからと言って、必ず事業所が利用されるとは限りません。
あくまで、ひとつの目安とされることをおすすめいたします。
関連施設の近隣
具体例は、特別支援学校や社会福祉協議会などがあげられます。
たとえば、特別支援学校の近くに就労移行支援があれば、進路指導の先生方が事業所見学にお越しになられることも珍しくありません。
その際に、しっかりと事業所のPRをすることができれば、特別支援学校の生徒さんに、あなたの事業所を紹介してくれます。
これは「事業所のことを周知しやすくなる」という点が、メリットです。
自治体などへ確認する
これは、見落としがちなポイントです。
見落としがち、というよりかは「そんなこと聞いてもいいの？」という考えが先行しがちです。
思い切って、自治体の窓口に聞いてみましょう。
明確な答えは返ってこないかもしれませんが、ある程度の傾向を探ることは可能です。
「〇〇の地域の就労移行支援のニーズって、どうなんですかね？」といったように、やんわりと遠回りに聞いてみましょう。
余談ですが、私は「もう十分だから、いらない」と、言われたことがあります……。
しかし、これも捉え方ひとつです。
いらない（＝人が集まらない）事業所を作らずに済んだワケですからね。
この聞き取りをもとに、提供するサービスを考えなおすのも、ひとつの方法です。
しっかりと情報をあつめて 地域を選びましょう
事業を成功させるには、情報が必要不可欠です。
いろいろな所から必要な情報を集め、納得のいく事業所運営ができると理想的ですね。
事業所の運営に関するお困りごとは、こちらへご相談ください。
15年間の障害福祉経験を活かし、お手伝いいたします。
