新型コロナウイルスの影響を受け、就職活動などが計画通りにいかなかった事業所もあることと存じます。
就労移行支援には、それをカバーする目的で、前年度実績の特例が設けられています。
さっそく、前年度実績についての特例を確認しましょう。
特例について
就労移行支援における、前年度実績は次のとおりです。
【通常】
■令和５年度の基本報酬
・令和２年度、令和３年度、令和４年度の実績をもとに算出する
【特例】
■令和５年度の基本報酬
・平成30年度と令和元年度の実績をもとに算出できる
特例を用いるか用いないかは、各事業所でご判断ください。
（必ずしも、特例を用いる必要はありません）
また、この特例は令和５年度で終了する、と公表されています。
特例を用いた場合の 経過措置について
また、平成30年度、令和元年度に事業所をオープンさせた場合は、報酬算定において経過措置の対象となる場合があります。
【平成30年度の７月に事業所オープン】
■令和５年４月から令和５年６月まで
・報酬算定区分「定着率を３割以上４割未満とみなす」ことができる
（令和５年６月まで「オープンから２年目の事業所」とすることができる）
■令和５年７月から令和６年３月まで
・報酬算定区分の算出時、２年前の実績に「平成30年度の定員数×0.3」を用いることができる
・報酬算定区分の算出時、１年前の実績に「令和元年度の実績」を用いることができる
【令和元年度の７月に事業所オープン】
■令和５年４月から令和５年６月まで
・報酬算定区分「定着率を３割以上４割未満とみなす」ことができる
（令和５年６月まで「オープン初年度の事業所」とすることができる）
■令和５年の７月から令和６年の３月まで
・報酬算定区分「定着率３割以上４割未満とみなす」ことができる
（令和６年３月まで「オープンから２年目の事業所」とすることができる）
・報酬算定区分の算出に「令和元年度の定着実績」を用いることができる
特例を用いて コロナ禍を乗り越えましょう
企業の障害者雇用枠が減ってしまうと、就労移行支援は大きな打撃を受けることになります。
新型コロナウイルスの影響により、思うように振るわなかった事業所も少なくないかもしれません。
影響のあった方は、今回の特例をうまく活用されることをおすすめいたします。
報酬算定についてのお困りごとは、こちらへご相談ください。
