【就労移行支援】サービス管理責任者欠如減算

【サービスかんりせきにんしゃ　けつじょ　げんさん】

就労移行支援には、サービス管理責任者を配置しなければなりません。
適切に、サービス管理責任者の配置ができていない場合に、減算（ペナルティ）を受けることとなります。

就労移行支援の人員配置基準は、こちらをごらんください。

この記事のまとめ

【減算率】
◆基本報酬を70％しか請求できない
（30％の減算）

◆減算５か月目から、50％しか請求できない
（50％の減算）

◆加算は減算されない


【要件】
◆サービス管理責任者の配置基準を満たしていない場合

◇必ず１人は常勤
◇利用者数が61人以上の場合、利用者数に応じてサビ管を増やす


【減算の開始】
◆サビ管の配置基準を満たさなくなった、翌々月から

サービス管理責任者欠如減算　
減算率は？

◆減算が適用されたときから
①　１月目から４月目までは、所定単位の70％を算定
②　５月目以降は、所定単位の50％を算定

このように、配置基準を満たさない期間が長引くと、減算率が増加します。

また、この減算は基本報酬のみが対象となります。
各種加算には適用されません。

【例】
１日の基本報酬合計が「12,300単位」の場合
12,300×70％＝8,610単位となる

◆１日あたり3,690単位の減算

このように、非常に大きな減算となってしまいます。
ですので、十分に注意する必要があります。

サービス管理責任者欠如減算　
要件は？

サービス管理責任者の配置基準を満たさなくなった場合に、減算となります。

利用者数の算出方法については、こちらをごらんください。

サービス管理責任者欠如減算　
減算が適用される期間は？

サビ管が欠如した翌々月から、減算の対象となります。
そして、欠如が解消した月まで減算は続きます。

ですので、欠如した翌月に解消できれば減算対象になりません。

減算は『絶対』に避けましょう

ご覧いただいたように、サービス管理責任者欠如減算は非常に大きな減算となっています。
減算を避けるためにも、従業員の退職時期などを意識しておく必要があります。

また、本来は減算であるにもかかわらず、減算処理をせずに国保連請求をしてしまうと、後から返さなければなりません。
場合によっては、指定の取り消し（事業停止）も起こり得ます。
そうならないためにも、制度を理解・把握し、間違いのない運営をしていきましょう。

報酬に関する不安、お悩みなどがございましたら、こちらへご相談ください。
障害福祉歴15年の経験と知識を活かして、サポートさせていただきます。