この記事は
・すでに事業を展開されている
・今後、事業展開を考えている
そんなあなたに向けて、作成いたしました。
ぜひ、ごらんください。
「その２ デメリット編」もあわせてごらんください。
就労移行支援とは
就労移行支援は「体調を整え、必要な知識を習得し、就職することを目標とする障害福祉事業所」です。
（障がいをお持ちで、障害福祉事業所を利用される方のことを「利用者」と言うことがあります）
就労移行支援には、就職することを目指している方が通っています。
つまり「就労したい」という意欲のある方が在籍しています。
また、就労移行支援は「最大で２年間（例外あり）」という利用期間の制限があります。
この点に注意し、運営を行う必要があります。
就労移行支援は「運営実績にもとづいて、国から報酬を得る」という形で収益を得ます。
就労移行支援 運営するメリット
あなたの事業は、人材不足や障害者法定雇用率などに悩まされていませんか？
これらを解決するための足掛かりとなり得るのが、就労移行支援です。
就労移行支援では、利用者に対して、原則、給与や工賃を支払う必要はありません。
就労移行支援はあくまで「学び・訓練の場」という位置づけです。
あなたの事業と組み合わせることで、大きなメリットを生み出せるかもしれません。
【メリット】
■人材不足の解消と障害者法定雇用率
■就労移行支援が抱える問題の解決
■社会貢献度の高い事業である
人材不足と 障害者法定雇用率
どの業界でも、人材不足が叫ばれています。
また、従業者数が一定以上であれば、障害者を雇用する義務も生じます。
就労移行支援は、それらを解決することができるかもしれません。
就労移行支援で、あなたの事業に関する知識や技術を、利用者に習得※してもらいます。
そして、指導を受け成長した利用者を雇用することができます。
※利用者の得手不得手にもよりますが、あまりに複雑な業務との相性は良くない傾向にあります。
つまり、【育成】⇒【成長】⇒【採用】という流れを、自ら作り出すことが可能です。
また、法定雇用率を上回って障がい者を雇用すれば、報奨金が支給されます。
※詳細はこちらをごらんください
https://www.jeed.go.jp/disability/about_levy_grant_system.html
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金制度の概要」
就労移行支援が抱える 課題の解決
就労移行支援は、利用者の就職実績※が非常に重要です。
なぜなら、就職実績が多いほど国からの報酬が増えるからです。
※就職するだけでなく、６か月仕事をつづけることも必要
そのため、就労移行支援では、就職先の確保が欠かせません。
しかし、すでに事業をお持ちのあなたであれば、この問題を解決しやすいはずです。
これは、就労移行支援を運営する上で、非常に大きなメリットと言えます。
社会貢献度の高い事業である
昨今では、CSRやSDGsなどが重要視されています。
CSRとは「企業が社会的存在として果たす責任」を指します。
この責任に「障害者雇用の促進」が含まれています。
また、SDGsでも、障害者雇用について触れられています。
つまり、障害者雇用に前向きであることは、企業のイメージアップに直結します。
人材に関する問題を解決でき、企業イメージの向上も目指すことができる。
これは、時代の流れにそった、大きなメリットと言えます。
就労移行支援は 運用次第で大きなメリットに
すでに事業をお持ちの方が、就労移行支援を運営することで
■人材不足の解消
■雇用の創出
■法定雇用率の問題解決
■障がい者雇用の推進
■社会貢献度の高い事業の運営
こういったメリットを得ることができます。
しかしながら、もちろんデメリットもありますので、こちらの記事でご説明いたします。
就労移行支援の運営、指定申請などのご相談はこちらへどうぞ。
15年間の障害福祉経験をもとに、お手伝いをさせていただきます。
