この記事は
・すでに事業を展開されている
・今後、事業展開を考えている
そんなあなたに向けて、作成いたしました。
ぜひ、ごらんください。
まずは「その１ メリット編」をご覧ください
就労移行支援とは
就労移行支援は「体調を整え、必要な知識を習得し、就職することを目標とする障害福祉事業所」です。
（障がいをお持ちで、障害福祉事業所を利用される方のことを「利用者」と言うことがあります）
就労移行支援には、就職することを目指している方が通っています。
つまり「就労したい」という意欲のある方が在籍しています。
また、就労移行支援は「最大で２年間（例外あり）」という利用期間の制限があります。
この点に注意し、運営を行う必要があります。
就労移行支援は「運営実績にもとづいて、国から報酬を得る」という形で収益を得ます。
就労移行支援 運営するデメリット
メリットもたくさんあるのですが、デメリットも当然あります。
今回は、デメリットについて触れていきます。
■大きく収益がでる仕組みになっていない
■利用者の作業能力は、ばらつきが大きい
大きく収益がでる仕組みになっていない
就労移行支援の運営で、大きく収益をあげるためには、工夫が必要です。
不可能ではありませんが、１事業所だけで大きな収益を出すのは、かなり難しいと言えます。
しかし、大きく収益をだすことが難しいのであって、常に赤字になるということではありません。
むしろ、軌道に乗れば、安定した収益を生みだすことが可能です。
単純に「就労移行支援を始めたら儲かる！」というわけではないことを、ご承知おきください。
作業能力の ばらつき
各利用者が持つ能力に、ばらつきが大きい可能性があります。
歯に衣着せずに申し上げますと、中には「就労移行支援を利用しても、就職できる状態にない」方もいます。
もちろん、こうならないようにすることが、就労移行支援の職員の腕の見せ所です。
しかし、普段から障害福祉というものに携わっていない方からすると、受け入れにくい問題でもあります。
ですので、就労移行支援で指導・訓練を任せているからＯＫ！
なのではなく、既存事業の従業員方も含めて、チーム全体で就職の流れを作り出すことが理想的です。
就労移行支援は 運用次第で大きなメリットに
すでに事業をお持ちの方が、就労移行支援を運営することで
■雇用の創出
■人材不足の解消
■法定雇用率の問題解決
■障がい者雇用の推進
■社会貢献度の高い事業の運営
こういったメリットを得ることができます。
しかし、今回ご説明したように、デメリットがあることも、また事実です。
比較検討していただき、よりよい形が見つかればうれしく思います。
そして、あなたの事業をさらに前へ進めるための一助となれば幸いです。
就労移行支援の運営、指定申請などのご相談はこちらへどうぞ。
15年間の障害福祉経験をもとに、お手伝いさせていただきます。
