障害者の法定雇用率引き上げが決まりました。
・令和６年（2024年）４月
・令和８年（2026年）７月
それぞれ、段階的に引き上げられます。
また、おなじタイミングで対象事業主の範囲も拡大されます。
今まで、障害者雇用の義務がなかった事業主の方も、雇用義務が生じる可能性があります。
民間企業の法定雇用率
・令和５年（2023年）現在 ２．３％
・令和６年（2024年）４月から ２．５％
・令和８年（2026年）７月から ２．７％
このように、段階的に引き上げられます。
非常におおざっぱな計算ですが、たとえば
■40人従業員がいる会社※
・令和６年３月まで
40×2.3%＝9.2
小数点以下は切り捨てるため、９人の障害者を雇う必要があります。
・令和６年４月以降
40×2.5%＝10
雇う必要がある障害者の人数は、10人に増えることになります。
※実際は、別に計算ルールが存在します
対象事業主の範囲
対象事業主の範囲は、常用労働者の人数で判断します。
以下に、常用労働者の定義を引用します。
「常用労働者」とは、雇用契約の形式如何を問わず、1週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者であって、次のように１年を超えて雇用される者（見込みを含みます。）をいいます。なお、１週間の所定労働時間が２０時間未満の方については、障害者雇用率制度上の常用雇用労働者の範囲には含まれません。
https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/syougai_zei/jyouyouroudoushanoha.html
大阪府「常用労働者の範囲・対象となる障がい者の範囲」より
■１週間の間に20時間働く人
■１年以上働いている（または、１年間働く見込みがある）人
この両方を満たす人を常用雇用者として数えます。
・令和５年（2023年）現在 ４３．５人
・令和６年（2024年）４月から ４０．０人
・令和８年（2026年）７月から ３７．５人
常用労働者が上記人数を超えると、障害者雇用の義務が生じることになります。
ですので、今まで無関係だった企業にも、影響のあるルール変更と言えます。
就労支援事業所にとって、追い風となるか？
法定雇用率が引き上げられることで、就労支援事業所にとっては追い風となるかもしれません。
それと同時に、企業にとって負担が増える可能性も否定しきれません。
企業から望まれる形で、障がい者が就職できるように支援をすることが理想ですね。
利用者の支援についてのご相談は、こちらでお待ちしております。
