生活介護事業所には、生活支援員を配置する必要があります。
しかし、いったい何名の生活支援員を配置すればよいのでしょうか。
今回は、生活介護での生活支援員の配置基準を確認しましょう。
常勤の生活支援員が１名以上
ここで言う「常勤」とは、フルタイムで働くスタッフのことを指します。
常勤換算でいうと「１．０人」となる人のことです。
正社員やパートなど、雇用形態は関係ありません。
では、常勤のスタッフを１名配置すれば、それでよいのでしょうか。
障害支援区分がポイントになる
必要な生活支援員の人数は、利用者の「障害支援区分」というものが関係します。
障害支援区分とは、ひらたく言うと「支援の必要度合い」「障害の重さ」といったものを数値化したものです。
障害支援区分は１～６の６段階で設定されています。
「１」は支援の必要度合いが少なく、「６」だとその度合いが高いことを示します。
（≒障害の重さ １＜６）
障害者手帳の場合は、数字が小さいほど障害の程度が重いため、間違えないように注意しましょう。
まずは「平均障害支援区分」を計算する
まずは、さきほどの「障害支援区分」の事業所平均値を算出します。
計算式は次のとおりです。
平均障害支援区分の求め方
【１】各利用者の障害支援区分を合計します・・・Ａ
【２】上記のＡを利用者の総数で割ります・・・平均障害支援区分
では、例を見てみましょう。
【例】
利用者が計14名いるとします。
障害支援区分がそれぞれ
区分６の利用者が２名
区分５が７名
区分４が２名
区分３が３名
この場合
【１】６×２＋５×７＋４×２＋３×３＝６４・・・Ａ
【２】６４÷１４＝４．５７・・・平均障害支援区分
計算した平均障害支援区分をもとに配置する
平均障害支援区分に応じて、生活支援員を配置する必要があります。
平均障害支援区分が
４未満：利用者数を６で割った数
４以上５未満：利用者数を５で割った数
５以上：利用者数を４で割った数
さきほどの例では、４．５７だったので「利用者を５で割った数」が適用されます。
つまり、１４÷５＝２．８
常勤換算で２．８人以上の生活支援員※を配置しなければなりません。
そして、冒頭でお伝えしたように、この２．８人のうち１人は常勤職員である必要があります。
※この「生活支援員」の数には、看護師、理学療法士や作業療法士の人数を加えても構いません。
常勤１人＋非常勤（常勤換算０．６）×３人＝２．８人
常勤０人＋非常勤（常勤換算０．７）×４人＝２．８人
※常勤換算で２．８を満たしているが、常勤が０のため人員配置基準は満たしていない
人員配置基準は大切です
新しく事業所を始める場合、人員配置基準を満たしていなければ、指定がおりません。
また、事業所を開所した後も、基準を満たさなければ、減算対象となってしまいます。
そうならないためにも、制度を正しく把握しておきたいですね。
生活介護事業所の人員配置基準などのお困りごとは、こちらまでご相談ください。
障害福祉歴15年間の知識と経験を活かして、サポートをいたします。
