計画相談支援事業所に、最低でも１名は配置する必要がある相談支援専門員。
今回は、その相談支援専門員になるための要件を確認しましょう。
特定相談支援の人員配置基準はこちら
特定相談支援の設備基準はこちら
相談支援専門員になるためには
３～10年の実務経験を積み、指定の研修を受ける必要があります。
【１】必要な実務経験を積む
【２】研修の受講
一定の実務経験がなければ、研修を受講することができません。
実務経験の内容
【実務経験の内容】
■ 障害者の保健、医療、福祉分野での相談支援業務や介護などの業務
■ 障害者の就労、教育分野での相談支援の業務
【参照元】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukusi/kensyu/documents/r3_soudan_gennin_youken.pdf
石川県ホームページ「相談支援専門員の要件」
基本的には、障害者支援の仕事をしていれば問題ありません。
実務経験年数
所有する資格などにより、必要な年数が異なります。
主なものを、まとめました。
■国家資格所有者：３年
※国家資格は医師、薬剤師、看護師など
※国家資格による業務に５年以上従事していた場合
■相談支援業務：５年
※就労支援事業所などでもＯＫ
■介護業務：10年
※ただし、次の資格のうち、どれかひとつでも所有していれば５年
・社会福祉主事任用資格
・介護職員初任者研修
・訪問介護員２級
など
詳細については、こちらをご覧ください。
【参照元】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/kensyu/documents/soudanshien_ichiran_1.pdf
兵庫県ホームページ「相談支援専門員となる実務経験について」
実務経験年数の計算は、こちらをごらんください
相談支援専門員 初任者研修の受講
必要な実務経験年数を満たしたら、相談支援専門員初任者研修を受講しましょう。
この研修を受講することで、相談支援専門員となることができます。
以降は、５年以内に相談支援専門員現任者研修を受講しつづける必要があります。
（免許の更新のようなイメージです）
相談支援専門員になるために
必要な実務経験を積み、研修を受講しましょう。
これらを満たさなければ、相談支援専門員を名乗ることはできません。
相談支援専門員のことでお困りでしたら、こちらへご相談ください。
あなたらからのご相談をお待ちしております。
