就労継続支援Ａ型の利用者が、就職することで加算がとれる可能性があります。
その加算を「就労移行支援体制加算」といいます。
今回は、就労移行支援体制加算の要件などを確認しましょう。
単位についてはこちらをご覧ください
今回ご紹介する加算に、大きく関係する内容です
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就労移行支援体制加算の概要
・就労継続支援Ａ型（Ⅰ）or（Ⅱ）
・定員数
・評価点（スコア算定）
これらの内容に応じて、７～93単位が取得できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000759623.pdf
厚生労働省ホームーページ「令和３年度報酬算定構造」
こちらのPDFの30ページをご覧ください
そして、この加算は、利用者数を乗じることができる加算です。
【例】
・利用定員20名
・就労継続支援Ａ型（Ⅰ）
・評価点が105点以上130点未満
この場合は１日73単位
ある日の利用者数が15人だった場合
73単位×15人＝1,095単位
の加算が取得できることになります。
仮に、月20日開所したとすれば
1,095単位×20日＝21,900単位となります。
また、これは、就職者数が１名の場合の単位数です。
就職者数が２名であれば２倍になりますし、３名であれば３倍になります。
就労移行支援体制加算は、非常に大きな加算です。
就労移行支援体制加算の要件
■利用者が就職をした
■６か月間、退職しなかった
■６か月間、退職していないことの証明書を用意する
これらの要件をすべて満たすことで、加算を取得できます。
利用者が就職をした
ここでの「就職」には、いくつか注意点があります。
■雇用契約を締結していること
■雇用形態や契約内容は問わない（正社員でなくてもよい）
■就労継続支援Ａ型の利用による雇用契約は不可
「就職」と聞くと、正社員として雇用されることをイメージしがちですが、アルバイトやパートでも問題ありません。
ただし、就労継続支援Ａ型を利用する場合は、加算の対象になりません。
（就労継続支援Ａ型の支援員として採用される場合は対象になります）
６か月間 退職しなかった
６か月間、継続して雇用される必要があります。
（これを「就労定着」といいます）
就労支援は「就職できたら、それでおしまい！」ではありません。
生活をしていくには、就職した後、はたらき続けることが大切です。
就労移行支援体制加算は「はたらき続ける」を実現できたときに、取得できる加算です。
ですので、６か月経過せずに退職した場合は、加算の対象になりません。
６か月未満の雇用契約の場合、契約更新され、６か月以上の就労となれば加算の対象になります。
また、６か月未満で退職した場合には例外があります。
退職後、支援を行い、１か月以内に再度就職した場合は、退職していないものとすることができます。
【例外】
・４月１日：雇用契約締結
・５月31日：退職
・６月１日：転職支援を開始
・６月15日：別企業へ就職
・９月30日：６か月継続達成
退職していないことの証明書
自治体から提出を求められた場合、応じる必要があります。
この証明書は、就職先の企業に、在職証明書や勤務証明書を発行してもらうのが理想です。
基本的に、書類の発行を断られることはないと思います。
しかし、企業側には、これらの書類を発行する義務はありません。
万が一、断られた場合は自治体に相談し、他の証明方法を確認しましょう。
自治体によっては、雇用契約書や給与明細でも構わない場合もあります。
決して、自己判断せずに、自治体へ確認を行うことが大切です。
どのタイミングで 加算を取得できるようになるのか
就労移行支援体制加算を取得できるのは「６か月継続を達成した日の翌年度（１年間）」です。
【例１】
・令和５年７月１日 就職
・令和５年12月31日 ６か月継続達成
◆就職日の翌年度 令和６年４月１日～令和７年３月31日の間、加算を取得できる
【例２】
・令和５年10月１日 就職
・令和６年３月31日 ６か月継続達成
◆就職日の翌年度 令和６年４月１日～令和７年３月31日の間、加算を取得できる
【例３】
・令和５年10月２日 就職
・令和６年４月１日 ６か月継続達成
◆就職日の翌々年度 令和７年４月１日～令和８年３月31日の間、加算を取得できる
【間違った例】
・令和５年７月１日 就職
・令和５年12月31日 ６か月継続達成
◆令和５年12月31日から加算取得できる！！
就職するタイミングで、加算を取得できる年度が変わってきます。
また、６か月継続達成したときから加算が取得できるわけではありません。
遅れて取得することになる加算であるということに、気をつけましょう。
正しい加算の取得を こころがけましょう
要件を満たさない加算の請求は、架空請求として扱われます。
その場合、得た報酬を返還する必要があります。
また、返還に応じないなど、悪質な場合は、指定の取り消しへとつながります。
※営業できなくなります！
そんなことにならないように、正しく加算を理解し、報酬請求を行いましょう。
加算や報酬請求に関するご相談は、こちらへどうぞ。
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