◆福祉専門職員等配置加算
【ふくし せんもんしょくいん はいちとう かさん】
資格所有者や、勤続年数の長い職員が在籍する場合に取得することができます。
この記事のまとめ
【加算単位】
◆１日１人あたり
加算（Ⅰ） 15単位
加算（Ⅱ） 10単位
加算（Ⅲ） ６単位
【要件】
次の２職種の者の、資格保有などが必要
◇生活支援員
◇職業指導員
（Ⅰ）と（Ⅱ）
常勤で配置されている者の資格保有率をもとに算定
（Ⅲ）
常勤の人数、または３年以上勤務している者の割合をもとに算定
【申請】
◆必要
【確認するポイント】
◇対象となる職種、対象とならない職種の確認
◇（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）従業員の算出方法の違い
◇（Ⅰ）（Ⅱ）は資格が要件となっている
◇（Ⅲ）は常勤者数、または勤続年数が要件となっている
福祉専門職員配置等加算
加算単位は？
◆１日１人あたり
加算（Ⅰ） 15単位
加算（Ⅱ） 10単位
加算（Ⅲ） ６単位
利用があった（出席した）利用者の数だけ、請求することができます。
【例】
◇加算（Ⅰ）を取得 15単位
◇利用者数が15名（欠席なし）
◇開所日数が20日の場合
15単位×15名×20日＝4,500単位
上記例では、１か月あたり￥45,000以上の加算となります。
福祉専門職員配置等加算
要件は？
【加算（Ⅰ）と（Ⅱ）】
◇生活支援員
◇職業指導員
このうち、常勤で配置されている者だけを計算する。
◆資格所有者※の割合が
（Ⅰ）35％以上
（Ⅱ）25％以上 35％未満
※社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師
【例（Ⅰ）】
Ａさん：（常勤）管理者兼サビ管 【社会福祉士】
Ｂさん：（常勤）生活支援員 【精神保健福祉士】
Ｃさん：（常勤）職業指導員 【資格なし】
Ｄさん：（非常勤）職業指導員 【資格なし】
この場合、ＢさんとＣさんの2名が、計算の対象となる。
（Ａさんはサビ管のため、Ｄさんは非常勤のため該当しない）
２名のうち、１名が該当する資格を所有している
１÷２＝50％
35％以上のため、加算（Ⅰ）を取得することができる。
【例（Ⅱ）】
Ａさん：（常勤）管理者兼サビ管 【社会福祉士】
Ｂさん：（常勤）生活支援員 【精神保健福祉士】
Ｃさん：（常勤）職業指導員 【資格なし】
Ｄさん：（常勤）職業指導員 【資格なし】
この場合、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんの３名が計算対象となる。
３名のうち、１名が該当する資格を所有している
１÷３＝33.3％
25％以上35％未満のため、加算（Ⅱ）を取得することができる。
【加算（Ⅲ）】
◇生活支援員
◇職業指導員
常勤換算で、支援員の総数を算出する。
つぎのうち、どちらかを満たせば、加算（Ⅲ）の対象となる。
その①：常勤換算の総数に対して、常勤で配置されている者の割合が75％以上
その②：常勤職員の人数に対して、３年以上勤務している者の割合が30％以上
【例（Ⅲ） その①】
Ａさん：（常勤：常勤換算1.0）管理者兼サビ管
Ｂさん：（常勤：常勤換算1.0）生活支援員
Ｃさん：（常勤：常勤換算1.0）職業指導員
Ｄさん：（非常勤：常勤換算0.4）職業指導員
この場合、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんの３名が計算対象となる。
1.0＋1.0＋0.4＝2.4
常勤２名÷2.4＝83.3％
75％を満たすため、加算（Ⅲ）を取得できる
【例（Ⅲ） その②】
Ａさん：（常勤：常勤換算1.0）管理者兼サビ管【勤続３年】
Ｂさん：（常勤：常勤換算1.0）生活支援員 【勤続３年】
Ｃさん：（常勤：常勤換算1.0）職業指導員 【勤続１年】
Ｄさん：（非常勤：常勤換算0.8）職業指導員 【勤続２年】
常勤職員がＢさんとＣさんの２名
そのうち、勤続３年以上は１名
１÷２＝50％
30％以上のため、加算（Ⅲ）を取得することができる。
福祉専門職員配置等加算
確認するポイント
◆計算の対象となる職種、対象とならない職種の確認
◆（Ⅰ）（Ⅱ）と（Ⅲ）従業員の算出方法の違い
◆（Ⅰ）（Ⅱ）は資格が要件となっている
◆（Ⅲ）は常勤者数、または勤続年数が要件となっている
計算対象となる職種について
◆生活支援員
◆職業指導員
この２種類です。
そのほかの職種は、計算にふくみません。
※目標工賃達成指導員もふくみません。
【参考】
厚生労働省Q&A 福祉専門職員配置等加算について
（Ⅰ）（Ⅱ）と（Ⅲ）の違い
加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は、常勤の支援員のみが計算の対象です。
加算（Ⅲ）は、常勤・非常勤の両方をふくめ、支援員の総数を常勤換算で計算します。
また、加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は、資格が要件になっています。
対象となる資格は
◆社会福祉士
◆介護福祉士
◆精神保健福祉士
◆作業療法士
◆公認心理師
この５種です。
それに対して（Ⅲ）は、資格は関係ありません。
加算要件を満たし
加算を請求しましょう
正しく要件を満たし、加算の請求を忘れずに行いましょう。
もし、不正や虚偽の請求により加算を取得した場合、後から返還しなければなりません。
それが悪質な場合は、指定の取消（営業停止）となる可能性もあり得ます。
そうならないように、正しく加算を取得する段取りを進めましょう。
就労継続支援Ａ型の加算取得のご相談は、こちらへどうぞ。
適正な事業所運営のお手伝いをさせていただきます。
