就労継続支援Ｂ型事業所を運営する上で、問題となりやすい点があります。
それは「利用者が集まりづらい」というものです。
そのため、どういった場所で事業所を始めるかということは、非常に重要です。
今回は、就労継続支援Ｂ型事業所の場所をどうやって決めると良いか、そのポイントを見てみましょう。
開所前に 確認しておきたいポイント
就労継続支援Ｂ型を運営する上で、場所選びは重要です。
どういったポイントに気をつければ良いのでしょうか。
■アクセスの良さ（通所のしやすさ）
■ほかの就労継続支援Ｂ型が少ない地域
■人口における障がい者の割合
■関連施設の近隣
■自治体などへ確認する
では、ひとつずつ、確認していきましょう。
アクセスの良さ
やはり、これは欠かせません。
通所は、しやすければしやすいほど、利用者の負担軽減につながります。
ですので、駅チカの事業所は、事業所を運営する上で有利と言えます。
しかし、これには、気をつけておきたいことが２つあります。
１つは、家賃の問題です。
みなさまもご存じのとおり、駅チカ物件は、総じて賃料が高いです。
障害福祉サービス事業所を運営する上で、固定費が高くなるのは避けたいところです。
そして、もう１つは、公共交通機関を利用することが難しい利用者も少なくないということです。
・人が多い場所が苦手
・電車に乗ることができない
といった方も、珍しくありません。
ですので、駅チカなら必ず利用者が集まる！ということではありません。
「利用対象となる方が、通いやすいと感じる地域」という視点も、併せて持つことも大切です。
また、送迎を行うのも、ひとつの方法ですね。
ほかの就労継続支援Ｂ型が少ない地域
これは、単純に「ライバルが少ない方が集客しやすい」という考え方です。
たとえば
障がい者が100人住む地域に、50の事業所があると、凄まじい競争率ですね。
逆に、同じ地域に５の事業所しかなければ、競争率はグンと下がります。
ですが、極端に就労継続支援Ｂ型が少ない場合には気をつけましょう。
その場合、「そもそも、就労継続支援Ｂ型とは何なのか」を周知することから始めなければならない可能性が考えられます。
そうなってしまうと、利用者が集まるまで時間がかかるかもしれません。
しかし、これは逆にチャンスでもあります。
就労継続支援Ｂ型が、どういった場所なのかを周知することができれば、その地域の先駆者となるのです。
そうすれば、利用者も自然と集まるでしょう。
人口における障がい者の割合
これは、各自治体の「障害福祉計画」を確認しましょう。
試しに、「障害福祉計画 （好きな市町村）」で検索してみてください。
「〇〇市には障がい者が〇〇人いて、全体の〇％です」といった情報を得ることができます。
どういった事業所づくりをするのかということも含め、考えましょう。
ただし、障がい者が多いからと言って、必ず事業所が利用されるとは限りません。
あくまで、ひとつの目安とされることをおすすめいたします。
関連施設の近隣
具体的には、特別支援学校や社会福祉協議会などです。
たとえば、特別支援学校の近くに就労継続支援Ｂ型があれば、進路指導の先生方が事業所見学にお越しになられることも珍しくありません。
その際に、しっかりと事業所のPRをすることができれば、特別支援学校の卒業生に、あなたの事業所を紹介してくれます。
※特別支援学校の卒業生の場合は、直Ｂ問題にお気をつけください。
また、関連施設の近隣に事業所を開所すれば、必ず利用者が集まるわけではありません。
「事業所のことを周知しやすくなる」という点が、メリットです。
自治体などへ確認する
これは、見落としがちなポイントです。
見落としがち、というよりかは「そんなこと聞いてもいいの？」という考えが先行しがちです。
思い切って、自治体の窓口に聞いてみましょう。
明確な答えは返ってこないかもしれませんが、ある程度の傾向を探ることは可能です。
「〇〇の地域の就労継続支援Ｂ型のニーズって、どうなんですかね？」といったように、やんわりと遠回りに聞いてみましょう。
余談ですが、私は「もう十分だから、いらない」と、言われたことがあります……。
しかし、これも捉え方ひとつです。
いらない（＝人が集まらない）事業所を作らずに済んだワケですからね。
この聞き取りをもとに、提供サービスを考えなおすのも、ひとつの方法です。
しっかりと情報をあつめて 地域を選びましょう
事業を成功させるには、情報が必要不可欠です。
いろいろな所から必要な情報を集め、納得のいく事業所運営ができると理想的ですね。
事業所の運営に関するお困りごとは、こちらへご相談ください。
15年間の障害福祉経験を活かし、お手伝いいたします。
