【就労継続支援Ｂ型】正しく申請できていますか？　平均工賃月額と基本報酬

就労継続支援Ｂ型では、前年度の平均工賃月額をもとに、基本報酬が算定されます。

基本報酬の単位数と注意点を確認しましょう。

平均工賃月額の計算方法は、こちらをごらんください

単位数

前年度の平均工賃月額のほかに、人員配置や利用定員によっても、単位数が変わります。

パターンが多いので、一部のみご紹介いたします。
ここでご紹介できなかったものは、こちらのPDFの33ページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000759623.pdf
厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

◆支援員と利用者の比率が7.5：1　　利用定員20名以下

◆支援員と利用者の比率が10：1　　利用定員20名以下

このように、平均工賃月額が高ければ高いほど、基本報酬が増えるしくみになっています。

事業所を開所した直後は？

事業所を開所した直後は、前年度実績が存在しません。
ですので、一時的に「￥10,000未満」の単位を用います。
これを「経過措置」と呼びます。

経過措置の期間は、「開所の翌年度が終わるまで」です。

【例】
◆令和４年４月に開所
令和６年３月末まで経過措置期間（24か月）

◆令和５年２月に開所
令和６年３月末まで経過措置期間（14か月）

どちらも【令和４年度】開所のため、経過措置が終わるタイミングは同じです。
ですが、開所時期によって、経過措置の長さが異なります。

経過措置期間中の例外

開所してから６か月間の平均工賃月額を、基本報酬に反映することができます。

これは、７か月目をむかえた年度の末まで有効です。

【例】
◆令和４年４月に開所
令和４年４月～９月の平均工賃月額をもとに、令和４年10月以降の基本報酬を算定することができる。
反映される期間は、令和４年10月～令和５年３月まで。
（令和４年度に７か月目をむかえた）

◆令和５年２月に開所
令和５年２月～７月の平均工賃月額をもとに、令和５年８月以降の基本報酬を算定することができる。
反映される期間は、令和５年８月～令和６年３月まで
（令和５年度に７か月目をむかえた）

ですので、開所から６か月間で平均工賃月額が￥10,000を超えることができれば、それだけ収益を増やすことが可能です。

基本報酬を　
正しく取得しましょう

正確に制度を把握し、正しい基本報酬を算定できるようにしましょう。
また、開所直後の経過措置期間にも気をつけましょう。

就労継続支援Ｂ型の報酬に関するお問い合わせは、こちらへどうぞ。
適法、適正な報酬の見直しをさせていただきます。