就労継続支援Ｂ型事業所を運営していると、利用者が集まらずに苦戦されている方も多いのではないでしょうか。
就労継続支援Ｂ型では、雇用契約を締結しません。
ですので、求人を出すことができないため、利用者が集まりづらいという側面もあります。
今回は、どのように就労継続支援Ｂ型の利用者を集めるのか、見ていきましょう。
その２も併せてごらんください
必勝法は 存在しない
まず初めに、誤解のないようにお伝えいたします。
「何かをすれば必ず利用者が集まる！」という必勝法はありません。
身も蓋もありませんが、これだけは、先にお伝えさせていただきます。
もちろん、利用者を集めるための、アプローチの手段はあります。
しかし、必ず利用者が集まるというものはありません。
この点を踏まえた上で、アプローチの方法を見てみましょう。
その地域に 就労継続支援Ｂ型のニーズはあるか
まず、最初に確認しておきたいのは「そもそもニーズがあるのか」という点です。
これは、指定申請時の窓口などで聞くことが可能です。
明確な答えを聞けない可能性はありますが、ある程度の傾向をつかむことは十分可能です。
その地域に、就労継続支援Ｂ型が多く、ニーズがない。
ということであれば、他サービスへの変更を検討するのもひとつの手です。
ためしに 個人商店だと思ってみる
障害福祉サービス事業所を運営していると、つい勘違いしてしまいがちなことがあります。
それは「障害福祉という特殊なことをしているから、自然と利用者が集まる」というものです。
決して、そんなことはありません。
ここは一度「もしも事業所が、個人商店だったら」と考えてみましょう。
何もしなくても、お客様は来店されるでしょうか？
そうです。
何もしなければ、お客様は来ないのです。
ひょっとしたら、物珍しさで数人のお客様は来るかもしれません。
しかし、それで商売は成り立つでしょうか？
事業所の存在を 知ってもらう
そこで、いちど基本に立ち返ってみましょう。
まずは、事業所の存在を知ってもらう必要があります。
基本的なことですが、これが意外とむずかしい。
障がいをお持ちの方に、あなたの事業所のことを知ってもらう必要があるのです。
・どこにあるのか
・どういった事業所なのか
・なにをする所なのか
など
どんどん、情報発信をしていきましょう。
相談支援事業所などの 関係機関を訪問する
情報発信をする必要があることが分かりました。
しかし、どのように発信すればよいのでしょうか。
ポスティングやSNSを用いる方法もあります。
ですが、まずは関係機関の訪問から始めることをオススメします。
※ポスティングやSNSの活用は、トラブルへつながる可能性があるため、賛否が分かれます。
私個人としては、オススメしませんが、情報発信の手段として有効であることは間違いありません。
まずは、相談支援事業所や社会福祉協議会などの、関係機関を訪問します。
そこで、事業所のことをＰＲしましょう。
数ある就労継続支援Ｂ型事業所の中から、あなたの事業所を選んでもらえるように。
他の事業所にはない、特徴や取り組みなどを説明する必要があります。
しっかり、あなたとあなたの事業所のことを、担当者に覚えてもらいましょう。
特色のある 事業所づくりを
近年、就労継続支援Ｂ型の事業所数が増えてきています。
そのため、他の事業所と同じようなことをしていると、なかなか利用者が集まりづらい現実があります。
他の就労継続支援Ｂ型事業所との差別化、区別化を図ることが、利用者を集まりやすくするポイントです。
事業所運営のお困りごとは、こちらへご相談ください。
