新型コロナウイルスの影響で、一斉に普及したのがテレワーク（在宅ワーク）です。
その影響もあり、就労継続支援Ｂ型事業所でも、在宅支援を行うことが認められやすくなりました。
中には、新型コロナウイルスが流行する前から、在宅支援を導入していた事業所もあったようです。
今回は、在宅支援の導入について、見ていきましょう。
自宅でのサービス利用が認められるには
対象者
まずは、対象者を確認しましょう。
【対象者】
以下、両方とも満たす必要があります
■在宅でのサービス利用を希望する利用者
■在宅での支援が、効果的であると市区町村が判断した利用者
本人が希望していない、市区町村が認めない場合は、在宅でのサービス利用はできません。
運営規定への記載
在宅で実施する訓練や支援の内容を、運営規定へ明記する必要があります。
また、実施した支援などの内容を提出するよう、指定権者から求められた場合は、それに応じる必要があります。
つまり、定期的な報告義務があるわけではありません。
提出するものは、書面ではなく、音声データや動画データが望ましいです。
事前に在宅利用者に同意を得た上で、録音、録画をする必要があります。
提出するデータは、セキュリティーを施しましょう。
指定権者にもよりますが、解凍時にパスワードが必要となるzip化などでかまいません。
報酬請求のための要件
次の（ア）から（キ）のすべての要件を満たす必要があります。
これらを満たさなければ、国保連へ報酬請求することができません。
（ア）
・就職に向けた、知識・能力向上のための支援が行われている
・常に、作業活動や訓練等のメニューが確保されている
（イ）
・１日のうち、最低でも２回、進捗状況の確認や助言などを行う
・活動や訓練の内容、在宅利用者の希望などに応じて、１日２回以上の対応を行う
（ウ）
・緊急時の対応ができる
（エ）
・活動や訓練の内容に疑問が生じたとき、随時訪問や連絡をし、解決することができる
（オ）
・次のいずれかの方法で、最低でも週に１回は評価などを行う
■事業所職員が利用者の自宅を訪問する
■在宅利用者が事業所へ通所する
■電話、パソコンなどを用いた連絡、ウェブミーティングなど
（カ）
・次のいずれかの方法で、月１日は訓練目標の達成度評価を行う
■事業所職員が利用者の自宅を訪問する
■在宅利用者が事業所へ通所する
（キ）
・上記（オ）と（カ）は、利用者が事業所へ通所した場合、同時に行ってもよい
在宅でのサービス利用が、誤った方法とならないように
各種要件を満たしていない場合は、報酬の返還となり得ます。
そうなってしまわないように、要件をしっかりと確認した上で、在宅でのサービス利用を導入しましょう。
在宅でのサービス利用でお困りでしたら、こちらまでご相談ください。
