【物件選び】障害福祉サービス事業所への用途変更に注意！

2023年3月16日

障害福祉サービス事業所を運営する上で欠かせないのが物件（建物）です。
指定申請の許可をもらうには、さまざまな基準を満たしている物件を選ぶ必要があります。

基準を満たすことは当然に求められます。
ですが、それ以外にも、賃貸契約を結ぶときに気をつけておきたいポイントがあります。

今回は、そのポイントを見ていきます。

建築基準法に関する注意点

日本には「建築基準法」という法律があります。
これは「ルールを守って安全な建物を建てましょう」という主旨の法律です。

その法律の中に、障害福祉サービス事業所にも関係のある条文があります。

障害福祉サービス事業所は、この「特殊建築物」に該当します。

特殊建築物とは、人の出入りが多い建物のことです。
そして「人の出入りが多いので、防火基準を厳しめに設定しましょう」というルールが定められています。

用途変更とは、建物の使い道を変えるための手続きのことです。

たとえば
■今までコンビニだった建物を飲食店に変更する
■事務所だった建物を障害福祉サービス事業所に変更する
こういった場合には、用途変更が必要となります。

そして、この用途変更は「建築士」にしかできません。
その費用相場は、80万円～100万円とされています。

この「用途変更」は一定の条件下であれば不要です。

■障害福祉サービス事業所として利用する床面積が200平方メートル以下
であれば、用途変更は必要ありません。

これは、建物全体の延べ面積ではありません。
障害福祉サービス事業所として使用する範囲が、200平方メートル以下であれば問題ありません。

物件の賃貸契約をする際に、注意しておきたいポイントですね。

【余談】
以前は100平方メートル以下であれば用途変更が不要でした。
ですので、物件探しに苦労された方も少なくありませんでした。

現在は、空き家対策の意味合いもあり、200平方メートル以下まで緩和されています。
結果として、物件探しの選択肢が増えました。

障害福祉サービス事業所の指定申請は、障害福祉専門の行政書士へご相談ください。
障害福祉歴15年の専門家が、ご相談を承ります。

障害福祉専門　行政書士巽良太事務所

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